給与水準が低いイメージのある介護業界ですが、国の「介護職員処遇改善加算」等の後押しもあり、年々上昇してきました。厚生労働省の「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」では、調査に参加した80%以上の事業所が「給与等を引き上げた」と回答しています。このように、給与待遇は改善傾向にあります。
一方で、全産業との差は依然としてあり、継続した処遇改善が求められています。

体力面が心配になるのは、主に身体介護（食事や排泄、着替えなどの日常生活で必要となる介助や、歩行の手助けや車椅子を使用しての移動支援）を伴う場合をイメージすると思います。ですが、介護技術を身につければ、最小の力で介護を行うことも可能です。また、そのような専門性を必要とする業務と周辺業務を行う職員を分けて、適材適所で業務分担を行っている施設もあります。さらに近年では、介助者の補助をする介護ロボット等の開発や導入も活発になっており、体力に自信が無い方でも活躍できる環境づくりが進んでいます。

給与等の引き上げ以外にも、様々な処遇改善が行われています。ワークライフバランスの改善もそのひとつで、厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」では、調査に参加した約80%の事業所が「有給休暇が取得しやすい環境の整備」「職員の事情等に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入」等を行っていることがわかりました。

介護業界は、日本が世界に類を見ない超高齢社会であることから、特に成長を期待されている分野であり、多様な業界の企業が介護業界に参入することもあります。世界各国の優秀な外国人が働くグローバルな環境の事業所も存在します。
また、キャリアアップ支援を行う事業所も増えており、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す人向けの支援や、より専門性の高い介護技術の習得や中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行っている事業所もあります。

極端に離職率が高いと思われている介護業界ですが、実は介護職の離職率は年々下がっており、現在では全産業の平均離職率とあまり変わらないことがわかっています。
厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果」および（公財）介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査結果」によると、全産業の平均離職率は15％、介護職の平均離職率は14.4％でした。

近年では、身体介護の負担軽減を行う介護ロボット等の開発や導入も活発に行われています。また、従来の紙媒体での情報のやり取り等を抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きも進められています。介護分野のICT化は、介護職員が文書等の作成に要する時間を効率化し、業務負担の軽減を図るとともに、介護サービスの提供に集中し、サービスの質の向上に繋げていく上でも重要です。このように、介護ロボットやICTなどの最新技術活用による働きやすい環境作りが進められています。
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